【あはき法 第2弾】2026年7月改定―「訪問施術料」の区分細分化と効率的運用のポイント―

連載第2弾となる今回は、施設訪問を中心に行っている治療院様にとって、収益構造に直結する「訪問施術料の区分細分化」について解説します。

「同一建物」の評価がよりシビアに

今回の改定において、訪問施術料の算定ルールは同一建物内で施術を受ける患者様の人数に応じて、より細かく区分されることになりました。

従来からあった基準に加え、新たに「訪問施術料4（10〜19人）」および「訪問施術料5（20人以上）」が新設されます。

この変更の狙いは、1つの施設内で効率的に施術を行うことに対する「スケールメリット」の反映と、同時に大人数への訪問に対する評価の適正化です。

つまり、人数が多ければ多いほど、1人あたりの単価が調整される仕組みが強化されたということになります。

今、現場で確認すべきこと

施設訪問を主軸にしている場合、まずは「貴院が現在訪問している施設で、何名の患者様を施術しているか」を正確に把握することが最優先事項です。

1.正確な患者人数の集計

改定日以降、どの施設がどの区分（1〜5）に該当するのか、改めてリストアップしてください。

2.算定フローの再構築

区分が新設されたことで、請求時に選択すべきコードや項目が変わる可能性があります。

レセコンや請求ソフトの設定が、新基準に対応しているか早急に確認しましょう。

3.訪問スケジュールの最適化

区分変更に伴い、1施設あたりの効率性を再検討する必要があるかもしれません。

移動時間と施術人数、そして新しい報酬区分のバランスを考慮し、最も効率的かつ持続可能な訪問ルートを再設計することが、今後の経営戦略において重要です。

「効率化」と「質の担保」の両立

区分が細分化されると、どうしても「人数を確保して効率を上げる」ことに目が向きがちです。

しかし、今回の改定全体を通した国のメッセージは、あくまで「施術の質と透明性の確保」です。

効率を追求するあまり、施術時間が極端に短くなったり、一人ひとりのケアプランがおろそかになったりしては本末転倒です。

新しい区分にしっかり適応しつつ、それぞれの患者様に対して、これまで以上に濃密で意味のある施術を提供すること。

それが、制度の変化を経営の安定へと繋げるための、唯一の正攻法といえます。

【次回予告】

第3弾では、患者様との信頼を深めるキーワードとなる「明細書発行加算」の新設について深掘りします。

なぜ今、療養費の「透明性」が重要なのか、その真意を探ります。

※本記事は公開時点の情報に基づいています。

制度の解釈には地域差や個別の事案による判断が伴う可能性があるため、詳細な算定や運用判断については、必ず管轄の厚生局や関係機関の最新通知をご確認ください。