【あはき法　第4弾】2026年7月改定―「手続きの適正化」で守る、治療院の信頼と未来―

全4回でお伝えしてきた「2026年7月あはき法療養費改定」シリーズも、今回で最終回です。

最後を締めくくるのは、制度運用の根幹であり、皆様の治療院を守るための「同意書管理と手続きの適正化」についてです。

どれほど質の高い施術を行っていても、どれほど患者様に寄り添ったサービスを提供していても、請求手続きに不備があれば、それは「適正な医療サービス」とはみなされません。

今回の改定では、オンライン診療による同意の制限など、同意書に関するルールがより厳格かつ具体的に明文化されました。

これは、国の審査基準がこれまで以上に「書類の整合性」を厳しくチェックするフェーズに入ったことを意味します。

レセプトの返戻や査定は、単なる事務的ミスとして片付けるには大きすぎるリスクを孕んでいます。

レセプト返戻を確実に防ぎ、調査が入った際にも毅然と対応できる体制を作るためには、以下の3点を院内で徹底してください。

１．同意書管理の完全デジタル化・マニュアル化

同意書の取得時期、医師の署名、有効期限の管理を個人の記憶や紙ベースの管理に頼るのはやめましょう。

クラウドツールや専用ソフトを活用し、更新時期をアラートで通知する仕組みを整え、担当者が代わっても同じ精度で管理できる「院内標準」を確立してください。

２．医学的根拠との一致

同意書は「施術のスタートライン」です。

そこに記された傷病名や施術方針と、日々のカルテ記録、そして患者様のADLの変化が常に論理的につながっているか。

この「物語の一致」こそが、調査時の最大の防御策となります。

３．コンプライアンス意識の共有

手続きの厳格化は、決して事務作業を増やすための嫌がらせではありません。

「適正な手続きを行うこと」自体が、医療専門職としての社会的信用を守る盾となります。

スタッフ全員が「なぜこの手続きが必要なのか」という本質を理解し、同じ意識で日々の事務に取り組む風土を醸成しましょう。

2026年7月の改定は、ルールを遵守し、誠実に臨床を積み重ねてきた治療院が正当に評価される時代への転換点です。

制度の変化に翻弄されるのではなく、そのルールを先取りし、誰よりも正確で透明性の高い運営を行うこと。

その先に、ケアマネジャー様や医師そして患者様やご家族からの「この先生なら安心だ」という、揺るぎない信頼が待っています。

今回の改定への対応は、決して楽な道のりではないかもしれません。

しかし、一つひとつのプロセスを適正化し、誠実に積み重ねていくことで貴院は地域社会にとってなくてはならない存在へと進化できると信じています。

全4回の本連載が、皆様のこれからの運営の一助となれば幸いです。

※本記事は公開時点の情報に基づいています。

制度の解釈には地域差や個別の事案による判断が伴う可能性があるため、詳細な算定や運用判断については、必ず管轄の厚生局や関係機関の最新通知をご確認ください。

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