【あはき法 第1弾】2026年7月改定―あはき法「頻回施術」の逓減制―

2026年7月1日、あはき（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師）療養費制度が大きな転換期を迎えます。

本連載では、今回の改定で押さえておくべき4つの重要ポイントを、現場の実務視点を交えて順を追って解説します。初回となる今回は、治療院の経営モデルに最も直接的な影響を及ぼす「頻回施術の逓減制」について詳しく見ていきましょう。

なぜ「逓減制」が導入されたのか

今回の改定において国が最も重視したのは、療養費運用の「適正化」です。

これまで、一部のケースでは漫然とした長期・頻回な施術が横行しているのではないかという懸念が指摘されてきました。

この背景を受け、今回の改定では、同一患者に対する「月16回以降」の施術について、施術料や訪問施術料などが所定料金の50％に減算されるという新しいルールが導入されます。

この「逓減制」の導入目的は、単なるコストカットではありません。

「本当にその施術回数が必要なのか」という医学的根拠を再確認し、患者様の状態改善に向けた計画的な施術を推進することにあります。

現場に求められる「ケアプランの再構築」

これまで、「週3〜4回」といったルーチンでの訪問を行ってきた院においては、今回のルール変更は収益構造に大きなインパクトを与える可能性があります。

しかし、これを単なる「減収リスク」と捉えるのは早計かもしれません。

今後は、患者様のADL（日常生活動作）の変化を細かく追い、施術による機能回復の経過を明確に数値化・言語化することが、これまで以上に重要となります。

漫然とした回数の積み上げではなく、「何のために、いつまでに、どのような状態を目指すのか」という具体的なゴールを設定し、それをケアマネジャー様やご家族と共有する。

こうした「結果を出すためのケアプラン」を策定できる院こそが、適正な評価を受け、選ばれ続ける治療院となるはずです。

制度の変化を、信頼獲得のチャンスに

逓減制は、裏を返せば「適正に改善を目指す施術には、これまで通り正当な報酬が支払われる」というルールでもあります。

制度の趣旨を理解し、患者様一人ひとりと向き合いながら、改善に向けた最適なアプローチを模索する――。

この基本姿勢を再徹底することが、今回の改定を乗り越え、貴院のブランド価値を高める最大の近道となります。

【次回予告】

次回は、施設訪問を行っている治療院様にとって非常に重要な「訪問施術料の区分細分化」について解説します。

効率的な訪問運用をどのように最適化すべきか、そのポイントを探ります。

※本記事は公開時点の情報に基づいています。

制度の解釈には地域差や個別の事案による判断が伴う可能性があるため、詳細な算定や運用判断については、必ず管轄の厚生局や関係機関の最新通知をご確認ください。