全4回にわたり、2026年7月改定の具体的な対策をお伝えしてまいりました。 最終回で「手続きの適正化」を強調しましたが、制度への対応が完了した今、私たちが目を向けるべきは「改定のその先」にある、治療院の未来像です。 今回は、制度適正化の先にある「地域医療における訪問鍼灸の真価」についてお話しします。 「ルール遵守」はスタートラインにすぎない 今回の改定を機に、多くの治療院が事務管理をデジタル化し、記録の質を向上させました。 これは素晴らしい変化ですが、実はこれは「地域から選ばれ続けるための最低条件」を整えたに過ぎません。 これからの訪問鍼灸は、単に「保険を使って訪問する」というモデルから「地域包括ケアシステムの一翼を担う、専門的治療・リハビリテーションのパートナー」としての存在感が求められます。 専門性を軸にした「選ばれる理由」の作り方 「逓減制」の影響で頻回訪問の収益モデルが変わった今、重要になるのは「いかに少ない訪問回数で、患者様のQOLを最大化するか」という、施術のクオリティそのものです。 １．他職種との「共通言語」の確立...

全4回でお伝えしてきた「2026年7月あはき法療養費改定」シリーズも、今回で最終回です。 最後を締めくくるのは、制度運用の根幹であり、皆様の治療院を守るための「同意書管理と手続きの適正化」についてです。 制度運用の「最後の砦」とは どれほど質の高い施術を行っていても、どれほど患者様に寄り添ったサービスを提供していても、請求手続きに不備があれば、それは「適正な医療サービス」とはみなされません。 今回の改定では、オンライン診療による同意の制限など、同意書に関するルールがより厳格かつ具体的に明文化されました。 これは、国の審査基準がこれまで以上に「書類の整合性」を厳しくチェックするフェーズに入ったことを意味します。 レセプトの返戻や査定は、単なる事務的ミスとして片付けるには大きすぎるリスクを孕んでいます。 「請求の正当性」を堂々と証明するために レセプト返戻を確実に防ぎ、調査が入った際にも毅然と対応できる体制を作るためには、以下の3点を院内で徹底してください。 １．同意書管理の完全デジタル化・マニュアル化 同意書の取得時期、医師の署名、有効期限の管理を

第3弾となる今回は、今回の改定で新設される「明細書発行加算（10円）」について解説します。 一見すると小さな金額の加算項目ですが、これは療養費制度における「運営のあり方」を大きく変える可能性を秘めています。 なぜ「明細書」の交付が必要なのか これまで、療養費の請求は「領収書」の交付で済まされるケースも多く、患者様やご家族にとって、実際に支払っている金額が「どの施術に対して、どのような計算で算出されたのか」が見えにくいという課題がありました。 今回の改定で新設された「明細書発行加算」は、患者様に対して料金の内訳を明記した明細書を無償で交付することで算定できる項目です。 これは国が、療養費の仕組みをよりオープンにし、患者様が自分の受けているサービスの内容と対価に納得できる状態を作ることを求めている証拠です。 「事務負担」ではなく「信頼獲得のツール」と捉える 多くの先生方から「事務の手間が増えるだけではないか」という声が聞かれます。 確かに、毎回の発行は工数がかかります。 しかし、視点を変えてみてください。 費用内訳を可視化し、丁寧に説明することは「私

連載第2弾となる今回は、施設訪問を中心に行っている治療院様にとって、収益構造に直結する「訪問施術料の区分細分化」について解説します。 「同一建物」の評価がよりシビアに 今回の改定において、訪問施術料の算定ルールは同一建物内で施術を受ける患者様の人数に応じて、より細かく区分されることになりました。 従来からあった基準に加え、新たに「訪問施術料4（10〜19人）」および「訪問施術料5（20人以上）」が新設されます。 この変更の狙いは、1つの施設内で効率的に施術を行うことに対する「スケールメリット」の反映と、同時に大人数への訪問に対する評価の適正化です。 つまり、人数が多ければ多いほど、1人あたりの単価が調整される仕組みが強化されたということになります。 今、現場で確認すべきこと 施設訪問を主軸にしている場合、まずは「貴院が現在訪問している施設で、何名の患者様を施術しているか」を正確に把握することが最優先事項です。 1.正確な患者人数の集計 改定日以降、どの施設がどの区分（1〜5）に該当するのか、改めてリストアップしてください。 2.算定フローの再構築

2026年7月1日、あはき（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師）療養費制度が大きな転換期を迎えます。 本連載では、今回の改定で押さえておくべき4つの重要ポイントを、現場の実務視点を交えて順を追って解説します。初回となる今回は、治療院の経営モデルに最も直接的な影響を及ぼす「頻回施術の逓減制」について詳しく見ていきましょう。 なぜ「逓減制」が導入されたのか 今回の改定において国が最も重視したのは、療養費運用の「適正化」です。 これまで、一部のケースでは漫然とした長期・頻回な施術が横行しているのではないかという懸念が指摘されてきました。 この背景を受け、今回の改定では、同一患者に対する「月16回以降」の施術について、施術料や訪問施術料などが所定料金の50％に減算されるという新しいルールが導入されます。 この「逓減制」の導入目的は、単なるコストカットではありません。 「本当にその施術回数が必要なのか」という医学的根拠を再確認し、患者様の状態改善に向けた計画的な施術を推進することにあります。 現場に求められる「ケアプランの再構築」...

第1弾の「初検料の3ヶ月ルール」、第2弾の「2部位目からの80%逓減」と改定に伴う算定基準の厳格化についてお伝えしてまいりました。 最終回となる今回は、今回の改定の大きな柱である「実務環境のデジタル化（医療DX）」への対応について解説します。 これは、施術費の計算だけでなく窓口業務やレセコンの運用、インターネット環境の整備など、接骨院・整骨院の現場オペレーションを大きく変えるきっかけになると考えられます。 7月1日の施行当日に混乱を避けるためにも、確認すべきポイントを整理していきましょう。 「明細書発行体制加算」の見直しと、毎回発行への流れ 患者さんへの情報開示を進める観点から、今回の改定では明細書の発行ルールが強化されるとのことです。 これまでは「明細書発行体制加算」として月1回の算定でしたが、今後は「明細書発行加算（1回につき10円）」へと移行される見通しです。 ポイント： 原則として毎回の施術ごとに明細書を発行し、その都度10円を算定する形となるようです。 実務上の留意点： 毎回紙で出力して手渡すという業務が発生するため、受付オペレーション

2026年7月1日に施行される柔道整復療養費改定について、前回は初検料の変更点をお伝えいたしました。 今回は、多くの施術所において「直接的な減収リスク」として懸念されている「2部位目からの逓減制の導入」および「個別償還払いへの移行リスク」について解説します。 今回の改定は、単に算定額が変動するだけでなく、多部位請求を前提としたこれまでの運用方針を見直す必要がある、非常に大きな転換点になると推測されます。 同じ施術でも減収に？「2部位目から80%逓減」という構造 今回の改定案において、実務上の運用に最も影響を与えそうなのが、後療料における逓減ルールの変更です。 これまでは「3部位目から60%に逓減」というルールでしたが、7月からは「2部位目から80%に逓減」へと厳格化される方針が示されています。 後療料自体の単価は引き上げられるものの、算定の内訳を精査すると、以下のような影響が生じる可能性があると考えられます。 算定項目（後療料） 改定前 改定後（2026年7月〜） 差額（1回あたり） 1部位目（100%） 613円 676円 ＋63円 2部位目（

いよいよ2026年7月1日より、令和8年度の柔道整復療養費改定が施行されます。 今回の改定については、物価高騰や施術所職員の賃上げ、そして医療DXへの対応といった背景からプラス0.60%の改定がなされるとの報道がなされています。 しかし、実際の現場においては、今後の実務上の運用について慎重な見方が広がっているようです。 基本単価の微増とともに、これまでのレセプト運用の前提を見直すような新たな算定ルールが示されたことが、その一因と考えられます。 本連載では、今回の改定における基本項目の変更点と、制度の背景にある「適正化」の狙いについて、実務的な視点から整理してお伝えします。 初検料「1,560円」引き上げの裏側にある「3ヶ月ルール」 今回の改定で、初回施術時の評価である「初検料」は1,560円となり、現行より10円の引き上げが予定されています。 単価の引き上げは一見するとプラスに感じられますが、同時に以下のような制限ルールが新設されることとなりました。 【新設された初検料の算定不可ルール】 他部位での施術を含め施術が継続中である場合や、施術の終了・